「尖閣諸島は日本領土」広東の企業幹部が人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

「尖閣諸島は日本領土」広東の企業幹部が人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/586247/

中国にも林凡氏のようにエビデンスベース（証拠主義）で研究する人がいることは、一条の光を見出した心持である。ごくごく一部の人しか中国共産党に対して発言ができないから、このような人が中共に対等に発言する人が増えてくることを考えれば、中共の政策も変更される可能性が期待できそうだ。しかし…、中共は自国民を束ねるために、今後とも国内で禁止されているデモを反日デモに限り黙認する政策を続け、反日感情を煽るであろうから、日本は、当然ながら、決して油断してはいけない。

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