周辺国の横暴に対しては、一人ひとりが明快な反論と行動を

　就職前に沖縄へ行ったことから、最近問題になっている尖閣諸島について書いたが、他国による日本占有に関して、ことはさほど悠長に構えていてはいけないと思い、続きを書くことにした。

　69年石油埋蔵が確認されると中台はすかさず自国領と主張、72年に日中国交正常化、78年鄧小平「帰属問題は次世代に委ねよう」発言、92年中国は領海法で自国領とする(教科書も自国領に書き換え)、97年石原氏等が尖閣視察、03年中国は尖閣を民間人に開放、04年中国民間人が不法上陸、この間、中国はガス油田を次々に開発しエネルギー源に消費しており、同時に周辺の制海権化を進めている。日本のガス田調査は外務省の反対意向もあって遅々として進んでいない。「３島を中国が350億円で買いに来た」(所有者の実弟)とも。
　
　中国は“戦略的国境”(政治力や軍事力、経済力、国民の意思の力による総合国力によるもの)を日本とハワイの間に既に設けており、また、中国は米国にハワイを起点に太平洋を東西に２分して管理しようと持ちかけている(今のところ米国は本気にしていないが、中国は時間をかけながら了解事項化を狙うだろう)。また、李鵬前首相は豪首相との会談(95年)で、日本人の状況を見て「日本は２０，３０年も経てばこの地球上から消えてなくなる」と発言。また、銀行の研究所で在職中一貫して中国担当であった知人は、１５年ほど前、中国政府高官が「あと４０年もすれば日本はへたって無くなる」と言ったことを私に話した。知人は日本(人)の平和ボケに嫌気がさしてかその後海外へ移住した。

　中国は帝国主義的に長年領土を拡大し、更に領土拡大の実現に動いているのだから、我々は具体的に反論し、確たる所有権を行政は確保することが必要。北海道などで中国人が水源林地帯等を購入してるが(ウイグル方式)、彼らは水源という首根っこを押さえ、蟻の一穴による一点突破から全面攻撃の機会を窺がっていると考えた方がいい。中国政府はチベットなどと同じように戦略的に中国人の日本在住と日本国籍取得を勧めているが、日本在住の中国人はいざという時には、本国の法律に従うことも認識しておかなければならない。一党独裁であれば、日本に不利な法律を作るのは朝飯前のこと。中国人と接することもあろうが、危機管理意識を持っていなければならない時代に入っている。行政の中国人雇用や産業スパイ
も同断。

　このようになった原因は、日本人の「日和見、あいまいさ、お人よし、世界情勢を知ろうとしない」である。「平和！ 平和！」と叫んでいる間に、中国(北方ではロシア)は領土化に向けて確実に行動していることに目覚めなければならない。結果として、政府やメディアが日本の弱体化に加担することの無いようにしなければならない。遅くはないから今こそ、日本が中国と同じ色に塗られないよう国を守る意識を高める必要がある。

この行動力！！

　

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