就職と学校教育

　卒業しても就職していない若者が数多くいる(１５～２４歳で４５万人)。その年齢帯の失業率(９％前後)は全体平均の倍近くになる。多くの生徒や学生が望む職種は当然難関になり、未就職になる可能性がある。したがって、倍率の高い職種に就こうとする人は、高い学習能力と課題解決能力、困難を困難と感じない精神力(ストレス耐性)が試される。

　学校教育がまだまだ記憶力を必要とするウエイトが高く、人格陶冶、思考能力を練る学習が少ない。答えが一つであるような内容を教え、複数の考え方や時には突飛な答えが出てくるような問いかけはできていないのではないか。各学期に行われる試験もおそらく答えが一つであるような問題が中心ではなかろうか。採点者は、正解用紙を見ながら採点するのは簡単であろうが、いつまでもこのような出題をしていては、児童生徒の課題解決能力や創造的な発想力は身に付かない。

　一旦社会に出れば、経験したことのないほどの多数かつ複雑な問題(課題)解決を迫られる。残念ながら、卒業していく生徒はこれらの能力が不十分なまま社会へ追い出されている状況と言っていいだろう。学校が児童生徒を受け入れるということは、彼ら彼女らを問題解決能力と生活能力のある国民に育てる責任をもっているということだ。一旦その学校を卒業したら、一人前の社会人として生活できなければならない。そのような卒業生を育てることができない学校は、必要性が薄いということである。保護者は、当然そのような学校を避ける必要がる。

教師は専門分野や心理学分野、教授法などを十分修得するために、教員養成は都道府県にある大学の教育学部ではなく、６年間の教員育成専門大学(国内５～６校程度)で修学する制度を考える必要があろう。同時に、親は子供が学校へ楽しんで行くことができるように養育する義務を負う必要がある。

　少なくともこのような発想の下、学校の管轄を文科省ではなく、市町村に移譲する。住民(児童)に最も近い市町村が責任を持ち、校長が現場責任を負う必要がある。明治以来の中央集権制度は即時廃止。そのために、制度改革は政府が行い、そして、自治体は、住民の“お上頼り、人任せ”意識の変革を推進する。

　　子供が責任ある人生を送ることができるよう、親は子供の自立を促す責任を持つ必要がある。義務教育を阻害するモンスターペアレントは、一定期間家庭から刑務所へ隔離することも必要だろう。

分野が違っても参考になります。

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