政府は「不作為」に為らないように

戦後補償訴訟、事実関係など反論へ…法相方針
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1057053/

　これまでは戦略無き日本と言ってよい。戦後、国民の真剣な頑張りで生活は向上したが、役所は戦略、戦術に関してはそれ程貢献していないと思われる。行政は先行的ではなく、どちらかと言えば場当たり的だ。

　東アジアの国は、根拠レス或いは根拠希薄であっても荒唐無稽なことを含めて果敢に世界に発信している。殆ど何も言わないで来た日本は、それれらの国から発信される情報、プロパンダに影響されて、世界は日本の実情を曲げて理解している。

　　慰安婦に限っても、韓国だけでなく、中国を始めその他の国から問題提議される可能性が高い。我々の子供たちが煩わされないよう、今の問題は今解決すべきだ。

今後は間違いなく戦略的かつ戦術的に外交、防衛、法的主張を断行しなければならない。

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