財政負担を子や孫に押し付けないように

GDPは２四半期低下した。デフレ脱却はまだまだだ。金融緩和で何とか支えているが、国民の消費マインドはすぐには回復しないだろう。輸出企業の生産は円高が続いた中で海外生産に移行した。比較的雇用の大きい製造業の国内生産規模は縮小している。

医療費や福祉費が増加する中、健全な成長を回復するためには、ここは目先の景気にとらわれず消費税は引き上げるべきだろう。少なくとも国家財政を再建するために法律で決めたものである。「財政」を磐石にしなければ、家庭でも国家でもいづれ破産に追い込まれること必定だろう。
　
また、海外からの投資資金を呼び込むために、法人税引き下げは必要。アジアでは20％以下の国・地域がいくつもある。自治体が海外企業を呼び込むことも必要。

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